住宅を購入する際にほとんどの人は住宅ローンを組みます。

多くの場合が35年という長い期間で組まれるのが住宅ローンですので、ローンの返済期間中に何かしらの病気にかかってしまったり、失職してしまったりと想定外の出来事が起こってしまうことで住宅ローンが返せなくなってしまう場合があります。

住宅ローンが支払えなくなった場合に何が起こるのかというのは誰にで起こりうることだからこそ万が一のために知っておくことが大切です。

今回は住宅ローンの支払いができなくなってしまった場合に何が起きるのか、そしてその対処法についてをご紹介します。

住宅ローンが払えなくなったら

住宅ローンが払えなくなると、いきなり何か大変なことが起きるわけではなくまず「督促状」というものが届きます。

この督促状が届いた時点でもしローンを払い忘れていただけであればすぐに払うべきですし、支払うことができない状況であれば金融機関に相談をするべきでしょう。

督促状が来る前に金融機関に相談するのがベストではありますが、来てしまったものはしょうがないのでまずは住宅ローンが支払えない理由を金融機関に説明しましょう。

理由によっては銀行側から猶予期間を言い渡されたり、病気による支払い不能ということであれば保障の加入状況によっては弁済措置がある場合もあります。

しかし住宅ローンが支払えない状況が継続する見込みだった場合には、以下のようなことが起きることになります。

・ブラックリストに登録される
返済が2週間や1ヶ月遅れる程度では即刻ブラックリストへ追加されるということは少ないですが、3ヶ月から半年に渡って返済が滞ってしまった場合にはいわゆる”ブラックリスト”へ登録されると言われています。
ブラックリストへの登録とはすなわち信用情報機関と言われる借り入れに関するあらゆる情報が集められている機関に返済が長期に渡り滞った事実を登録されてしまいます。
一度登録されてしまうとその後数年間は記録が残った状態になるため、金融機関はローン審査に信用情報機関を利用するので新規でのローンを組むことが難しくなってしまいます。

・残りの金額の一括返済を求められる
住宅ローンを返済が滞っても、最初の方では支払われなかったローンの延滞分のみを請求されます。

しかし、その延滞機関も3ヶ月以上続いてしまうと金融機関は残りのローンの金額を一気に返すことを求める「全額一括返済」を言い渡してくる場合があります。

一度この一括返済を求められしまうとその後覆ることはほとんどなく、何かしらの方法でこれに応じる必要が出てきます。

この時点では住宅ローンを延滞しているというよりは借金を踏み倒しているという銀行の判断になりますので、口座の凍結も行われてしまい、その金融機関に預けているお金も借金の返済に当てるなどの対応を取られることがあります。

・保障会社による代位弁済が行われる
基本的に住宅ローンを組む際には「保証会社」と呼ばれる会社とも契約を結んでいます。

住宅ローンの返済ができなくなった場合にはこの保証会社がまず代わりに住宅ローンを支払ってくれます。
そしてその後、建て替えた住宅ローンの金額を元々の債務者から回収するのが保証会社の仕事です。

つまりは銀行が支払いをしてくれなかった人への対応を保証会社に委託している形になります。

保証会社は債権回収のプロフェッショナルにもなりますので、どの様にかして債務者にローン分の返済をしてもらうように様々な連絡や提案がくることになります。

・住宅を売却にかける
一括返済を求められてしまった時点で基本的にはその資金を用意するために住宅を売却する必要が出てきます。
銀行と話し合った上で自分たちの意思で住宅を売り払うことを「任意売却」と言い、売値によっては全額返済できることもあれば、残債が残る場合もあります。

任意売却を行わなかった場合、「抵当権」という住宅に係る権利を行使してその物件を強制的に売却されることもあります。
任意売却と比べて強制的な売却の方が売値は低くなる傾向にあり、また裁判所を通じて事務的に進められていくため、場合によっては本人の事情に関わらず強制立ち退きを命じられることもあります。

任意売却の方が住宅の売値が高く、また銀行との話し合いをベースにしている点でその後の返済スケジュールに関しても柔軟に応じてくれる場合が多いので、返済が長期的に不能になってしまった場合には任意売却を選ぶ方が合理的と言えるでしょう。

住宅ローンが払えない場合の対策法

上記のように、住宅ローンが払えないからといって無視を続けていると被害が拡大してしまいます。
では、住宅ローンが返済できなくなったらどのように対策すればよいのか。
住宅ローンが払えない場合の対策法として３つのポイントをまとめます。

事前に銀行に相談する
ローンの返済が難しいとわかった時点で、督促状を受取る前に住宅ローンを契約している金融機関（銀行）に相談します。
事前に銀行に相談することで、リスケジュールやプランの変更（借り換え）、任意売却といった色々な提案をおこなってくれます。
また、返済できない理由が特定の病気などの場合、「疾病保障」によってトラブルなく住宅ローンの残債を代位弁済してもらえることもあります。
まずは様々な方法で住宅ローンの返済遅延を回避できないかどうか、検討することが大切です。そのためには、専門家である金融機関に相談するのが一番です。
問題が短期的に解決しそうなのであれば、

・パート・アルバイトをすることで収入を増やす

・生命保険などを解約する

など、保有資産を現金化して返済に充てる
といったことも考えられます。

借り換えをする
もし、金利負担が重くなってきたということであれば、借り換えをすることで毎月の支払いを少なくできます。
現在契約中の住宅ローンが、「ローン残高1,000万円以上、残期間10年以上、金利差１％以上」であれば、返済総額を少なくできる可能性があります。
また、固定金利から変動金利にすることで、借入利率を低くできますので、金利負担を抑えて返済を続けることができます。
その他にも、新生銀行住宅ローンのように、住宅ローンの返済を一時的にストップできる金融機関もあります。
返済できない金額が小さかったり、短期的なものであれば「住宅ローンの借り換え」によって対処できることもあります。

任意売却を検討する
住宅ローンが払えない場合は、任意売却によってマイホームを手放してしまうのが最も最適でスッキリします。
任意売却は強制売却（競売）とは異なるため、競売よりも高い値段で売却することが可能です。
もし、住宅が購入価格よりも高値で売れた場合は、残債が発生することなく手放せます。

また、銀行との合意に基づいた上で売却をおこなうため、もし購入価格よりも低い金額でしか売却できなかった場合でも、残債の返済について柔軟なスケジュールを立ててもらえます。

思い出のあるマイホームを手放してしまうのは残念ですが、世の中には賃貸暮らしの人もたくさんいます。
マイホームを持っていないことは大きな問題ではありませんし、任意売却であれば信用情報に傷がつくこともありませんので、もう一度お金を貯めてマイホーム購入にチャレンジすることも十分可能です。